自動車や電機など金属大手5産別でつくる金属労協（JCM・高倉明議長）は12月8日、強固な日本経済は強固な金属産業で働く人への投資なしに実現しないという考えの下、「3千円以上」の賃上げを軸とする18闘争方針を決定した。今日の日本を導いた生産性向上運動の重要性を改めて強調した高倉議長は、単なる効率化ではなく、適正な成果配分がなければ真の経済成長はないと訴え、実効ある格差是正へ大手の中小支援も求めた。

提供：労働新聞社