中長期的な労働政策全般について検討する労働政策審議会労働政策基本部会（部会長・守島基博学習院大学教授）はこのほど、スピードが増しているAI（人工知能）化の進展と雇用・労働への影響について初めて議論した。AIやロボットによる代替可能性が高い労働人口割合は全体で49％に達し、なかでも非正規労働者が担う定型的労働を直撃する可能性があるとしている。コミュニケーション能力を生かしたサービス、マニュアルに基づかない仕事への労働力移動が早急に求められるとした。
提供：労働新聞社
（2017年12月18日 更新）