東京労働局（勝田智明局長）は、建設業における死亡災害の急増を受けて、都内建設工事現場の下請事業者や職長など約800人を集め、災害防止に向けた決起大会を開いた。現場職員の危険感受性の低下が災害発生につながっていると指摘し、新規入場者教育と職長に対する能力向上教育の徹底を呼び掛けている。緊急対策として、各現場の法令遵守に向けて、労働基準監督署による集中的な臨検監督も実施している。 提供：労働新聞社 （2017年10月23日 更新）
