突然の衆院解散で働き方改革関連法案の審議見通しに不透明感が漂う中、東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授は、同法案が成立すれば「勤怠システム」の導入が避けられなくなると語った。連合東京が9月19日に開催した関連セミナーに講師として招かれた際の発言で、「長時間労働是正」に向けた36協定の適正運用や年休付与義務の順守に不可欠としたもの。最短の施行日となる2019年4月に向け、準備を急ぐよう訴えた。 提供：労働新聞社 （2017年10月10日 更新）
