厚生労働省は平成27年度、厳しい人手不足に陥っている建設業、介護事業など「重点４分野」を対象とした各種助成金制度の拡充、能力開発支援などに乗り出す。重点分野などにおける雇用管理改善の実効性を確保するため、労働者の定着率目標を達成した企業に60万円を追加支給する助成金を創設するほか、建設労働者確保育成助成金の拡充、介護分野への新たな財政支援制度の創設などを予定している。個人による自発的教育訓練への支援強化や潜在有資格者の掘り起こしにも力を入れる。
提供：労働新聞社