300人未満クラスの中小サプライヤー労組が大半を占める機械金属系ものづくり産別のＪＡＭは8月31日～9月1日にかけ、第19回定期大会を岐阜県で開催し、向こう2年間の運動方針を確立した。柱の1つにものづくり基盤強化に向けた取組みを掲げ、IoTやAIに代表される第４次産業革命と呼ばれる技術革新が雇用に及ぼす影響を注視しながら、波に乗り遅れないための対策に着手する考え。技術革新を利用した生産性向上や不足する労働力の補完機能の双方をにらみ、まずは調査研究から着手する。

提供：労働新聞社