政府は、建設業における時間外労働の罰則付き上限規制の適用を視野に、請負契約受発注者の取り組むべき事項を示した「建設工事における適正工期設定等のためのガイドライン」を策定した。工期設定に当たっては、工事従事者が上限規制に抵触する長時間労働を行うことがないよう、週休2日の確保や悪天候による作業不能日数などを考慮することとした。工事完了が困難な場合は受発注者が協議して適切に工期を延長する。

提供：労働新聞社