全労働者に適用される法定最低賃金（地域別最低賃金）について、全都道府県における審議が終了し、新潟、鳥取、宮崎、沖縄の4県が「目安額＋１円」で答申を行った。異議申立て期間を経ておおむね10月1日からの発効となるが、「地方の経済実態が分かっていない」「賃上げを起点に経済を回す考えは本末転倒だ」など、賃上げと並ぶ政府主導型の最賃引上げに使用者側の不満の声がくすぶっている。

提供：労働新聞社