労働金庫が7月から、多重債務問題の再来が危惧されているカードローンの適正利用を促す活動に乗り出した。全国の労働金庫から会員の労働組合が催す勉強会等に講師派遣を行うなど、広く金融教育を実施していく考えだ。その際に使う啓発用のDVDもこのほど完成させた。2016年の自己破産件数が13年ぶりに増加に転じた背景に、「年収の3分の1まで」とする貸付の上限規制が適用されないカードローンを利用する消費者側の金融知識の乏しさもあるとみて行動に移す。

提供：労働新聞社