バス運転者の過労運転防止には旅行業界の協力不可欠――近畿運輸局（若林陽介局長）と大阪労働局（苧谷秀信局長）は合同で、旅行業界3団体および一般社団法人大阪バス協会へ過労運転防止に関する要請文を手交した。旅行業界に対しては、発注条件を予め明確にするとともに、拘束時間を最大16時間、1日当たりの運転予定時間を9時間以内とするなど改善基準告示に配慮することを求めている。手交された団体からは、「インバウンドを対象に事業を展開している企業に集中監督をしてほしい」といった声も上がった。旅行業界への過労運転防止の要請は、全国で初めて。

提供：労働新聞社