連合のシンクタンクである連合総研の調査で、在宅勤務型テレワーク制度がある企業は約1割で、同制度を使って働いている人もわずか1％にすぎない実態が分かった。導入している企業の中では製造業や金融・保険業・不動産業、運輸・情報通信業での導入割合が多い一方、制度を使える対象者でも3割ほどしか利用していない実態にある。勤務時間以外の時間に自宅などで職場等と業務上のやり取りをすることが「よくある」としたうちの8割弱が、そのことに負担やストレスを感じていることも分かった。
提供：労働新聞社
（2017年5月22日 更新）