障害者雇用を促進するための企業支援を積極化させる地方自治体が拡大している。群馬県では今年度から、独自の企業間ネットワークを活用し特例子会社の設立を後押ししていく。障害者への個別就労支援から企業支援へと方針を転換する神奈川県は、出前講座などを通じて職場定着に向けた環境整備をバックアップする。大阪府と京都府では、精神障害者の就労拡大をめざし、雇用管理ツールや専門家の活用を促すとした。

提供：労働新聞社