政府は、平成29年度から10年間程度を見据え、全9分野19項目にわたる働き改革実行計画をまとめた。罰則付きの時間外労働上限規制を導入するための労働基準法改正案を30年度の国会に提出し、徹底した周知期間を設けた上で段階的に施行していく方針である。法施行後５年経過後の適当な時期に制度を見直す。同一労働同一賃金に関しては、パートタイム労働法など3法を改正する予定とした。労働者の副業・兼業の促進に向けては、29度中にガイドラインを作成する。

提供：労働新聞社