化粧品を製造販売するエイボン・プロダクツ(株)（東京都新宿区）に雇用され、平成24年の分社化に際し子会社に転籍、その後、解雇された労働者が、分社化に伴う協議が不適切ったとして転籍無効を訴えた裁判で、東京地方裁判所（湯川克彦裁判長）は、労働者の主張を認める判決を下した。分社化の発表と同時期になされた同労働者への退職勧奨で、労組脱退を条件に労働契約の承継を認めると発言したことが労働契約承継法の趣旨に反するとした。

提供：労働新聞社