一般社団法人日本建設業連合会（中村満義会長）は、建設業における長時間労働の是正に関する要望書を石井啓一国土交通大臣に提出した。政府が検討している時間外労働の上限規制の導入には理解を示す一方、導入開始を2020年の東京オリンピック以降とするよう求めた。週休2日制の定着が働き方改革の最大の課題であるとして、定着に向けた支援と、その普及状況を踏まえた段階的な上限規制の導入を要請している。 提供：労働新聞社 （2017年3月21日 更新）
