一般社団法人日本旅行業協会（田川博己会長）は、業界全体の働き方改革に向け、今年6月までに規模・業態ごとの働き方・休み方の好事例をまとめる。好事例は表彰することも決定した。業界内では、1年のなかで生じる繁閑の差への対応が課題となっている。業界大手が違法な残業をさせた疑いで書類送検されそうなことが取組みの背景だ。 提供：労働新聞社 （2017年3月6日 更新）
