連合は、就職差別につながり得る採用選考活動が企業の現場で未だなくなっていないことを問題視し、「撤廃」に向けた行動展開を決めた。連合加盟の全単組に行った調査で、国が指定および推奨している応募用紙を使っていない民間企業で本籍地や出生地、家族の収入などを記入させたり、戸籍謄（抄）本の提出を求めたりするケースが減っていないことが分かったためだ。5～8月を中心に、被差別団体とも連携して、国や経営者団体に指導の徹底を求める。

提供：労働新聞社