2カ月半で8割を解決する労働審判制度で十分――連合が2月16日に東京で開催した解雇の金銭解決制度に反対する集会で、4人の労働側弁護士が制度不要論を展開した。「使用者側に申立権を認めて解雇しやすくするのが真の狙い」「賃金請求権と代償金等請求権という真逆の効果が発生する法的矛盾」「リストラの武器になるだけ」などと主張して成立阻止を訴えた。解雇と損害賠償の枠組み作りの可能性に関する言及もあった。

提供：労働新聞社