国土交通省は1月26日、有識者会議の「建設産業政策会議」を開き、建設業がめざす働き方の実現に向けた検討を開始した。技術者・技能労働者それぞれについて、雇用条件や形態、キャリアパスの観点から、めざすべき方向性を整理するとともに、行政、雇用主、元請、発注者など立場ごとの検討の論点をまとめた。週休2日や正社員化などを技能労働者のめざすべき方向性に挙げ、雇用主における行動計画策定や、適切な工期設定に関する受発注者間のルールづくりなどを論点とした。

提供：労働新聞社