自動車総連の相原康伸会長は1月12日、日本自動車工業会が策定した適正取引に向けた「自主行動計画」について、産別の取組みと「親和的」になったとの見方を示した。2次下請け以降も含む業界全体のリーダーシップをうたったメーカー団体の計画により、サプライチェーンの末端まで付加価値を循環させる自らの活動が担保されたと判断。2年目に入る「WIN-WIN最適循環運動」を強化し、中小企業の賃上げ原資確保に近付けたい考え。

提供：労働新聞社