（一社）日本スーパーマーケット協会（川野幸夫会長）は12月26日、同一労働同一賃金を図ることで人件費が12％超増加するとの試算結果を公表、労使で合意できる賃金格差を正規・非正規の間に設ける必要があると提言した。生産性向上がまず先とした一方、労働側のUAゼンセンは、労働政策審議会の軽視自体に不満を述べつつ、政府が年末に示した同一労働同一賃金ガイドライン案の方向性を前向きに捉えている。 提供：労働新聞社 （2017年1月16日 更新）
