中堅中小の金属系ものづくり企業の労組でつくるJAM(宮本礼一会長)は、17春闘で「個別賃金要求」に原則統一する。「上げ幅」ではなく賃金の「絶対額」を求めるもので、傘下の全単組が30歳26万円、35歳30万5000円への到達をめざす。業界の生き残りに必要だと訴えるとともに、会社が賃金原資を確保するため、取引先企業に公正取引要請を行うよう経営側に促すなど、社会運動として取り組む。このほど開催した中央討論集会での組合員の反応は上々といい、1月20日に正式決定する。
提供:労働新聞社
(2016年12月19日 更新)