経済産業省は、とくに優れた健康経営を実践している中小企業や大企業を顕彰する「健康経営優良法人」認定制度をスタートさせた。経営理念の設定・発信の取組みや従業員の健康課題の把握状況のほか、過重労働・生活習慣病の予防といった健康づくり対策などを審査する。中小企業に対しては、健康づくり担当者の設置などを必須事項としている。日本医師会や日本商工会議所などが参加する「日本健康会議」が審査し、来年2月をめどに認定する。

提供：労働新聞社