技能実習適正化法が、参議院本会議で可決・成立した。新設する外国人技能実習機構は、全国約1900の監理団体、約3万5000の実習実施機関全数に対し、地方事務所の職員約150人で検査業務に当たる見通し。職員1人当たり検査件数は、年間約90件となる。技能実習計画認定の条件となっている日本人の賃金との同等性については、具体的な基準を示したうえで、個々のケースごとに判断する。

提供：労働新聞社