東京都労働委員会（房村精一会長）は、外国人労働者が加入する労働組合との団体交渉が日本語で行われないことを理由に途中で交渉を打ち切った国立大学法人東京学芸大学に対し、不当労働行為を認定した。同法人が日本語での開催に固執し、団交時の使用言語に関する労使の合意形成に向けた努力を怠ったとして、正当な理由のない団交拒否と判断した。団交ルールに関する団交が申し込まれたときには、日本語での交渉に固執せず、誠実に応じるよう命じている。

提供：労働新聞社