取引の上で値引き要請を受けた中小企業が過半数に及び、そのうちの8割以上が何らかの形で受け入れている全国の中小企業4450社から有効回答を得た連合の調査で分かったもので、作業工程の工夫・見直しやさらなる下請けへの転嫁、従業員の賃上げ見送りや一時金の見直しなどを行いながら苦境を凌いでいる実態にある。仕入れ単価上昇を問題視する企業も約5割あり、コスト増を価格に転嫁できない中小企業像が浮き彫りになった格好だ。

提供：労働新聞社