国土交通省は来年度、貸切バスなどの安全な運行を確保するため、自動車運送事業者に対する監査態勢を強化する。平成29年度予算概算要求において、監査の実効性向上と態勢強化に関する対策費として約1億円を計上した。地方運輸局などの監査で違反を発見した場合に30日以内の早期是正を指示し、期限内に改善状況を確認する仕組みを新たに整える方針だ。ICT（情報通信技術）の活用も進め、行政処分までにかかる期間の短縮化を図る。

提供：労働新聞社