厚生労働省は、妊娠・出産・育児休業の取得などに関するハラスメント（マタハラ）の防止策を定めた指針案を明らかにした。上司や同僚による不利益取扱いを示唆する言動や継続的な嫌がらせなどを防止するため、事業主による方針の明確化と周知・啓発、相談・苦情を受け付ける窓口の設置を求めた。マタハラを行った者に対する懲戒規定の適用について広報したり、相談・苦情処理に備えたマニュアル作成なども盛り込んでいる。

提供：労働新聞社