関西経済同友会(蔭山秀一、鈴木博之代表幹事)は、アジア諸国の人々が日本企業で働きやすい環境を整備するための提言をまとめ、厚生労働省など関係省庁に提出した。留学ビザ取得時に記載した教育カリキュラムで就職可能な職種が限定される現在の制度を見直し、留学生が日本で就職する際に幅広い選択肢を持てるよう、柔軟な就労ビザの発給を求めている。日本企業の海外進出が加速していることへの対応として、国境を越えた迅速な人事異動を確保する新たな在留資格制度の創設も訴えた。
提供:労働新聞社
(2016年6月13日 更新)