厚生労働省は、５月下旬に職業紹介事業などの適正化に関する指針を改定する予定である。再就職支援を行う職業紹介事業が、労働者の自由な意思決定を妨げる形で退職勧奨してはならないことを事業者の責務として明記する。退職者が具体的に決定する以前に、人員削減に関するマニュアルや参考資料の提供など「退職コンサルティング」を行ってはならないとするもので、国会審議で問題となった。同行為が判明した場合、労働移動支援助成金の支給対象外とする。

提供：労働新聞社