東京労働局（渡延忠局長）は、平成28年度の行政運営方針を明らかにした。長時間労働の抑制と過重労働による健康障害防止を重点事項とし、監督指導を強化する。監督対象を拡大し、月80時間超の時間外労働を確認したすべての事業場と、労災請求があった事業場に対する重点的な監督指導を実施する。昨年９月施行の改正労働者派遣法の遵守に向けた指導にも注力する。派遣先に対する個別指導を増やすとともに、定期的な集団指導を展開する方針だ。

提供：労働新聞社