厚生労働省は、平成28年度の労働行政運営方針をまとめた。女性活躍推進や働き方改革など政府全体の重要課題に対処するため、都道府県労働局に「雇用環境・均等部（室）」を新設し、企業への働きかけを「ワンパッケージ」で行う意向を明らかにした。とくに女性活躍推進では、同部が主体となり、一般事業主行動計画の作成を義務化した301人以上企業に対する「ローラー大作戦」を展開して履行を徹底する。

提供：労働新聞社