第３回目となるトラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会が２～３月に各都道府県で開催された。本紙が取材した神奈川県や埼玉県においては、各運輸支局が労働時間に関する実態調査結果を報告し、続いて平成28年度から２年かけて実施するパイロット事業の進め方を労働局や業界団体などを交えた３者で協議した。中心となる手待ち時間削減に向け、到着時刻を分散指定する効果などを発・着荷主と共同で検証していく方向である。

提供：労働新聞社