厚生労働省はこのほど、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法改正案を今通常国会に提出した。今年10月から規模501人以上企業に勤める一定の短時間労働者に厚生年金・健康保険が強制適用されるのを機に、新たに500人以下企業に対する任意適用を強化する。労使合意を条件として、厚生年金等の被保険者とすることができる仕組みを設ける考え。１事業所当たり最大600万円を支給する助成金を新設して適用拡大を後押しする。

提供：労働新聞社