34歳以下の２人に１人が利用し、その４割強が３カ月の滞納でブラックリストに載るリスクを理解しないまま奨学金を借り入れていることが、連合や労働者福祉関係の事業団体などでつくる労働者福祉中央協議会（神津里季生会長）の調べで分かった。不安定雇用や低賃金労働の増加で返したくても返せない人々が増加しており、数百万円の借金を背負ったまま社会に出て行く若者の姿を見過ごせないとして、300万筆近く集まっている署名を近く総理官邸に持ち込む計画を立てている。

提供：労働新聞社