厚生労働省は平成28年度、従業員数300人以下の中小企業を対象とした女性活躍推進事業をスタートさせる方針である。昨年の通常国会で成立した女性活躍推進法において、一般事業主行動計画の作成・届出が努力義務に留まった中小企業における取組みを加速化させる狙い。主要業種の事業主団体内に「女性活躍推進センター」（仮称）を設置し、傘下企業を対象としたアドバイザーによる個別訪問の実施などきめ細かな支援と助成金支給を予定している。

提供：労働新聞社