厚生労働省が３月上旬にも国会に上程するとみられる年金積立金の運用に関する法案策定に向けた議論に対し、連合は１月21日の中央執行委員会で当面の考え方と対応を決めた。運用機関であるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）のガバナンス体制と運用のあり方についてで、例えば前者は、理事長の独任制を改めて導入することが提案された合議制の経営委員会に加わる労使委員を構成メンバーの過半数とするよう求める。拠出者の意思が確実に反映される体制を構築すべきだと訴えている。

提供：労働新聞社