日本人材派遣協会など人材サービス関連業界団体で構成する一般社団法人人材サービス産業協議会（中村恒一理事長）は１月18日、キャリア形成支援に関する審査基準を従来よりも厳格化した「平成27年度　優良派遣事業者認定制度」の申請受付けを開始した。派遣会社にキャリア形成支援を義務付けた改正労働者派遣法の施行後初めての実施になるもので、法定の有給・無償による年間８時間以上の教育訓練のほか、派遣社員が実費以下の負担で受講できる研修の機会を用意することをチェック項目に追加した。さらに、派遣先などにおける正社員化の実績を新たに求めた。

提供：労働新聞社