大手企業などの発起人企業20社と参画企業28社の計49社は、健康経営の発信を目的としたウェルネス経営協議会（島村宣伸座長）を共同して設立した。健康増進に関する好事例集の発信やビッグデータ、人工知能などを利用した21世紀型の健康経営の導入促進を図るとしている。設立総会に併せて、経済産業省の選定する「健康経営銘柄」に選定された３社が、自社の好事例を紹介するパネルディスカッションを開いている。

提供：労働新聞社