一般社団法人日本建設業協会（中村満義会長）は、国土交通省が設置した官民コンソーシアムで導入に向けた議論を進めている建設技能労働者の就労履歴管理システムに関する提案を取りまとめた。システムの名称を「建設キャリアシステム」に変更するとともに、技能者の処遇確立と資質向上を図るための基礎インフラとして位置付けるよう提言。運用当初は簡便で安価なシステムとして開始し、対象となる技能者や建設現場の範囲を段階的に拡大していくべきとした。平成28年度中の開発を求めている。

提供：労働新聞社