厚生労働省は、女性活躍推進を狙いとする配偶者手当制度の見直しに関する検討を開始した。就労の状況に即して世帯所得がなだらかに上昇する配偶者手当のモデルを提示し、企業に導入を促す考えである。調査によると、配偶者の収入水準により手当を制限している企業が８割を超え、多くはその額を103万円としているのが実態である。

提供：労働新聞社