厚生労働省は、次期通常国会で雇用保険制度を大幅に見直す意向である。倒産・解雇などによって離職した「特定受給資格者」の認定基準の緩和や、65歳以上で新たに雇用される者についても雇用保険制度の対象とする。特定受給資格者では、労働条件の著しい相違により離職した者の範囲を拡大する方向。早期再就職に効果のある再就職手当の給付率も最大70％にまで引き上げるとした。 提供：労働新聞社 （2015年12月14日 更新）
