厚生労働省は、学識経験者や労使代表など計22人の委員で構成する「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」(荒木尚志座長)をスタートさせた。裁判によって解雇無効とされた場合の金銭救済制度や現行の個別労働紛争解決手段がより有効に活用されるための方策などが主要課題となる。「日本再興戦略・改訂2015」などで検討が求められていた。

提供：労働新聞社