厚生労働省は、次期通常国会に男女雇用機会均等法改正案を提出する方針を明らかにした。いわゆる「マタニティーハラスメント」の未然防止を狙いとする法的対応および事業主に対する取組み支援の強化を図る考えで、10月から関係審議会で具体策の検討に入る。都道府県労働局雇用均等室へのマタニティーハラスメント関連相談は１年間で4000件を超え、増加傾向にある。

提供：労働新聞社