惣菜製造会社など459社で組織する一般社団法人日本惣菜協会（堀冨士夫会長）は、「外国人技能実習生受入企業ガイドライン」を作成し、技能実習生の活用を積極化させている。受入れの際、実習における必須作業のなかに、惣菜製造で大きなウエートを占める盛付け作業が含まれていないことを挙げ、偏った作業の割振りにならないよう注意を喚起している。条件を満たせば給食や外食の調理施設でも惣菜製造業として実習生を受け入れることが可能となるため、活用拡大が期待できる。

提供：労働新聞社