人材不足解消に向けた税制措置の拡充を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、「平成28年度税制改正に関する意見」を取りまとめた。採用環境が厳しい中小企業の人材確保と能力開発を支援するため、雇用促進税制の期間延長・拡充や教育訓練費用の税額控除制度の創設を求めている。法人税改革面では、外形標準課税の中小企業への適用拡大は、雇用するほど税負担が増すため雇用の維持・創出に悪影響をもたらすとして反対姿勢を鮮明にした。

提供：労働新聞社