国土交通省と厚生労働省が、５月にスタートさせたトラック運送における取引環境・労働時間改善中央協議会の地方版の結成が47都道府県で始まっている。各地方協議会では、今後のスケジュールや、９月に事業者とドライバー双方を対象に実施予定である実態調査の内容の決定・確認をした。ドライバーには手待ち・荷役・休憩などに費やした詳細な労働時間や作業内容を、事業者には年齢・男女別の労働者数や荷主との取引関係の実態を記入させる。実態調査に基づき、次年度から具体的対策に取り組む方針である。 

提供：労働新聞社