営業秘密を侵害した個人への罰金を現行の2倍となる2000万円以下に引き上げた、不正競争防止法改正案が今国会で成立した。わが国の富の源泉である基幹技術などの企業情報が、国内外へ流出する事件が相次いでいるため、サイバー空間をも想定した営業秘密侵害行為に対する抑止力を強化する。法人への罰金も現行3億円以下から5億円以下に引き上げる。併せて、公訴提起に当たって被害者からの告訴が不要な非親告罪に改める。 提供:労働新聞社 (2015年7月27日 更新)