介護や看護を理由に離転職を余儀なくされる労働者が年間およそ10万人を数えるなか、電機連合（有野正治中央執行委員長）は「介護支援ガイドライン」をまとめた。仕事を続けながら介護を行うための支援ツールという位置付けで、介護に直面する前の心構えや実際に介護を行うようになった際の適切な対応法を分かりやすく解説。組合員個人と組合役員向けの２編で構成し、各種支援制度や好事例などを網羅している。７月６、７日の両日横浜で開催した第63回定期大会で報告した。

提供：労働新聞社