一般社団法人日本造船工業会（村山滋会長）は、外国人労働者の有効活用を盛り込んだ今年度の事業計画書を取りまとめた。外国人労働者が職場に在籍している企業が多い一方、その管理・活用方法や労災について悩みを抱えている会員企業が多いことから、各社へのアンケート調査を通じて今年度内に好事例や労災傾向をまとめる予定である。人手不足感が強まってきているため、ここ数年実施していなかった就職フォーラムの開催も検討し、人材確保への動きも活発化させる。

提供：労働新聞社